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アシストエンジニアリングです

5月8日に、新型コロナウイルスの位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行してから4か月が経ちました。

最近は、街なかをマスク姿で歩く人が減りつつあったり、大型連休には全国各地の観光地のにぎわいがニュースになるなど、日本もようやく「アフターコロナ」に転換しています

では、アフターコロナは私たちの働き方に変化をもたらしたのしょうか？

この記事では、アフターコロナで働き方が変わった人の割合や、注目される「ジョブ型雇用」について解説します

コロナ前と働き方が変わった・・・38.0%

民間の信用調査会社帝国データバンクは今年3月、全国の企業を対象に新型コロナが「5類」に移行したあとの働き方について調査を行い、1万1428社から回答を得ました。

その結果、リモートワークの実施や業態の変化などで働き方が「コロナ前と異なる」とする企業は38.0%でした

その内訳は、「全く異なる（100％異なる）」が0.9％、「8割程度異なる」が3.1％、「半分程度異なる」が11.5％、「2割程度異なる」は22.5％という結果でした。

一方、「コロナ前と同じ状態」と答えた企業は39.1％と4割近くにのぼりました

働き方が変わらなかったり出社を促されるなど、新型コロナ前に近い働き方に戻った企業も少なくないことがわかります

業界別にみると「コロナ前と異なる」と答えた割合がもっとも高かったのは「サービス業」で45.5%、特に広告関連（60.2％）や情報サービス（54.4％）では半数を超える企業がコロナ前の働き方には戻らないと答えています。

反対に「コロナ前と同じ状態」と答えた企業は多い順に、農林水産業、建設業、不動産業、金融業、製造業となっています。

さらに、企業の規模別でみると、従業員数が1000人を超える企業では「コロナ前と異なる」が52.9％にのぼりました

その一方、6人から20人の企業は34.4％でした。

この結果から、従業員数が少なくなるほど働き方の変化も少なくなっていることがわかります

アフターコロナで注目される「ジョブ型雇用」

新型コロナをきっかけに、企業の雇用スタイルにも変化が起きつつあります

日本ではこれまで「メンバーシップ型雇用」が広く採用されてきました。

こちらは、職種や職務内容を限定せずに新卒者を一括採用し、人材を採用してから各自に職務を割り当てていく仕組みのことです

しかし、コロナをきっかけに日本でも「ジョブ型雇用」が注目されています

ジョブ型雇用とは、欧米で一般的な就労形態で、職務内容を明確に定義し、その職務を実行するために必要なスキルや経験、資格などを持つ人材を採用する雇用方法のこと

サイトエンジン株式会社が2022年に実施した調査によれば、ジョブ型雇用を現在導入・実施している企業は36％。

そのうち実際にジョブ型雇用が運用が進んでいると答えた企業は78.3％にのぼりました

ジョブ型雇用は、すでに多くの企業に認知され、実際に浸透しつつあるといえそうです。

ではなぜアフターコロナに「ジョブ型雇用」が普及しているのでしょうか？

その背景には、2つの大きな理由が見えてきます

まず、1つ目は経団連による提言です。

経団連は2020年に「日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）の見直し」と「ジョブ型雇用の推奨」を提言しました。

さらに2022年の「春季労使交渉に臨む経営側の方針」では、「ジョブ型雇用の導入・活用の検討が必要」と、さらに踏み込んだ提言をしています。

これらの提言がきっかけでジョブ型雇用を推進する動きが高まっているといえます

2つ目は、テレワークの導入です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが一気に普及しました

対面からリモートになったことで、従業員の勤務実態の把握や仕事の過程が見えづらくなりました

そんななか、どんな場所で働いていても成果さえ出せば評価が可能な「ジョブ型雇用」はリモートワークと相性がよく、そのことが後押しして「ジョブ型雇用」を導入する企業が増えているといえます

以上、アフターコロナによる働き方の変化や、ジョブ型雇用についてご紹介しました

アフターコロナの時代に突入し、私たちの働き方や雇用形態にも目に見える変化が生まれています

いまこそ私たち一人ひとりがどのようにキャリアを形成し、価値を提供していきたいのかを改めて見つめ直すよい機会ではないでしょうか