こんにちは！

アシストエンジニアリングです

「残業時間って月に何時間まで？」
「残業が多くて困るどうしたらいいの？」
このように残業に関する疑問や不満を持っている人も多いはず。

そこで今回は、残業のルールや例外、残業が多いときの対処法などをご紹介します

残業時間のルールとは？

実は2018年まで、残業時間の上限は法律で決まっていませんでした

しかし労働基準法の改正により、大企業では2019年4月に、中小企業では2020年4月に残業時間の上限が定められました

その内容は原則として「月45時間・年360時間」。

月20日働く場合、1日の平均は2時間15分です。

特別な理由がない限り、企業がこの上限を超えて従業員に残業をさせることは違法です

残業と36協定との関係

そもそも労働基準法において、労働時間は「1日8時間、週40時間まで」と定められています。

つまり残業すること自体が例外なのです。

そこで登場するのが「36(サブロク)協定」

36協定とは、企業と従業員の代表者の間で結ばれる協定のことで、36協定を結ぶことで初めて残業や休日出勤が合法になります

つまり、法定労働時間を超えて従業員に働いてもらう会社は、必ず36協定を結んでおかなければならないということ。

ちなみに「36協定」という呼び名の由来は、この協定が労働基準法第36条に紐づいているからです

残業時間を超えても違法にならないケース

実は36協定には例外があり、「月45時間以上・年間最大720時間まで」の残業が合法になる場合があります

そのためには「特別条項付き協定」を結ぶ必要があり、以下の条件を全て満たしていることが必要です。

・残業時間が45時間を超えるのは1年のうち6カ月以内
・一時的な残業である
・特別な事情があるとき

「特別な事情」とは、たとえば、決算期の予算・決算業務や繁忙期などのこと

ほかにも、大規模なクレーム対応やシステムトラブルへの対応も含まれます。

残業時間でミスマッチが起きないように

入社してから「こんなに残業が多いと思わなかった」と後悔しないために、募集要項をしっかり確認してから応募しましょう。

募集要項とは、応募条件や給与、勤務時間などを記載した文書のことで、ハローワークの求人票やインターネットの求人サイトに掲載されています

ただ、お給料を増やしたい人にとって、残業は即効性のある給料UPの方法ともいえます

自分に合ったワークライフバランス維持のために、残業時間もしっかり考慮に入れた就職活動を心がけましょう。

以上、残業のルールや例外、対処法など理解していただけましたか？

残業に悩んでいる場合、まずは1人で抱え込まないことが大切

周りの人に相談し、状況改善の一歩を踏み出しましょう

それでも問題の解決が見込めない場合は、転職を考えることをオススメします

あなたに合った、ムリのない職場環境は、いつでもあなた自身で選択できます