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起業ってなにをすること?個人事業主とのちがいも解説!

こんにちは!

アシストエンジニアリングです

最近は、若者の起業を応援するムードが高まりつつあり、投資家や国や自治体が熱心にサポートする体制まで整ってきています。

「そもそも起業ってなに?」
「起業って個人事業主になるってこと?」

こんな疑問も出てくるはずです。

そこで今回は、起業とはなにか、個人事業主とのちがいなどをわかりやすく解説します

起業とは

起業とは「事業を新たに起こす活動」を意味します

ユーザーが強く解決を望む問題に焦点を当て、独自の解決策を提供する新規事業を立ち上げることです。

起業という言葉には、その事業の大きさや運営形態は限定されません

つまり、たとえ1人で始めても、多くの人といっしょに始めても「起業」になるのです。

起業には、アイデアの発見からビジネスプランの作成、資金調達や、市場での製品やサービスのテスト、そして最終的な事業の立ち上げまでのすべての工程が含まれます。

その過程にはリスクが伴いますが、成功した場合には経済的報酬だけでなく、社会的な影響を及ぼす可能性も秘めています

重要なのは、単にビジネスを始めることだけが起業ではなく、新しい価値を作り出し、市場に革新をもたらすことを目指している点です

個人事業主は起業する方法の1つ!

起業と個人事業主のちがいは理解しにくいものですよね。

実は、「起業する」とひとことで言っても、その方法は2つあります。

それが「個人事業主」と「法人」です

つまり、個人事業主とは、起業する2つの方法のなかの1つということ

ではここから、具体的に個人事業主と法人のちがいを見ていきましょう

個人事業主とは

個人事業主とは、「個人で事業を営む起業家のこと」をいいます。

個人事業主になる方法はカンタンで、基本的には税務署に開業届を提出するだけ

開業にかかる初期費用は0円です

事業内容や所在地などを書類に記載する必要はありますが、コストや手間をかけずに起業家になれるため、ハードルが高くないことがメリットです。

また、一定の所得までは税額が低いことも特徴

個人事業主にかかる税金は、所得税、住民税、消費税、事業税の4種類。

このうち、所得税率が最低5%からなので、利益が少ない間は法人よりも有利といえます

そのため、はじめは個人事業主として起業し、その後事業がうまくいきはじめたら法人を設立をするケースが多いのです

法人とは

法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」のことをいいます。

会社組織が法律上認められた人格を持つことで、契約や取引の手続きがスムースに行えるようになるのです

つまり、法人とは会社や企業のことだと理解しておいて問題ありません。

法人には4種類ありますが、会社を設立する際には、「株式会社」か「合同会社」のどちらかになるでしょう

法人の最大のメリットは、社会的な信用が高まること

法人登記には費用と労力が必要なので、取引先から本気で事業に取り組んでいると判断されやすくなり、社会的な信用度が上がります

また、法人は税金をおさえることが可能です

個人事業主の所得税は累進課税(課税額が高いほど税率が上がる課税方式)なので、もうけが大きくなるほど税率も高くなります

一方、法人税は、資本金や所得によって税率が異なりますが、最大税率が23.2%で、所得税にくらべて増加のペースが緩やかです

そのため、所得が多くなるほど、法人設立による節税効果を得られるのです

その他にも、役員報酬や退職金を損金計上できる、赤字を最大10年間繰り越せるなど、法人にはさまざまな節税メリットがあります

個人事業主から法人にするタイミングは、個々の事業内容や状況によって異なりますが、一般的には個人の所得金額が400万円以上、または売上高1,000万円以上がひとつの目安になるといわれています。

 

以上、起業とはなにか、個人事業主とのちがいなどを解説しました

いまや、起業はめずらしいことではありません。

インターネットの普及とテクノロジーの進化により、かつては大企業や特定の業界に限られていたチャンスが、今では多くの人々に開かれています

あなたの思いを実現し、自分だけの道を切り開いていけることを応援しています