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今さら聞けない!福利厚生ってなに?

こんにちは!

アシストエンジニアリングです

「福利厚生のしっかりした会社に入りたい」とは考えるものの、「福利厚生って正直よくわかってない」いう方は多いはず。

そこでこの記事では、今さら聞けない福利厚生についてわかりやすく解説します

福利厚生制度とは

福利厚生とは、基本的労働条件とは別に、企業が従業員やその家族の健康や生活の向上のために用意する施策や取り組みのことです

企業によってその種類は異なり、最近ではメンタルヘルスケアのサポートやカフェやトレーニングルームといった社内施設サービスの充実など、独自の施策を設けている企業も増えています

その背景にあるのが労働人口の減少

従業員の幸せのための充実した福利厚生は、人々に働きがいを与え、職場への満足度を高めるだけでなく、企業のブランド価値向上にも寄与し、結果として優秀な人材の獲得に役立つのです

「福利厚生」には2種類ある

法定福利厚生

法定福利厚生とは、文字どおり「法律で定められた」福利厚生のことで、企業が費用を負担して必ず従業員に提供しなければなりません。

いわゆる社会保険と、子ども・子育て拠出金がこれに該当し、細かく分けると全部で6種類に分類されます

では、1つずつ見ていきましょう

1.健康保険

病気やけがによる医療費を補助するための公的な医療制度

保険料は、会社と従業員が半額ずつ負担します。

なお、従業員だけでなく、従業員の被扶養者も制度の対象者になります

2.厚生年金保険
企業に勤務するすべての人に加入が義務づけられている公的な年金制度の1つで、従業員の退職後の生活を支えるために設けられています

保険料は会社と従業員が半分ずつ負担します。

3.介護保険
40歳以上から加入対象となる保険制度です。

少子高齢社会に伴い、介護にかかる費用負担を軽減するために設けられています

保険料は会社と従業員が半額ずつ負担します。

4.雇用保険
失業や休業時また転職活動中に生活が困窮しないように設けられた保険制度です。

失業手当の給付や就職支援、また教育訓練講座などを受けることができます

保険料は一般の事業の場合、会社が2/3、従業員が1/3を負担することになっています。

5.労災保険
労働中または通勤途中にケガをしたときや、労働が原因での障害、あるいは死亡の際に、その従業員や遺族に対して給付を提供する公的な保険制度です

医療費のほか、休業や障害に対する補償給付も制度内容に含まれます

保険料は全額会社が負担します。

6.子ども・子育て拠出金
育児費用の負担を減らし、次世代の育成を促進するために設けられている制度です

拠出金は児童手当や、仕事・子育て両立支援事業などに充てられます

保険料はは全額会社が負担します。

 

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が自主的に提供する福利厚生のことです

法律による規定がないため、企業が独自にさまざまな従業員サービスを取り入れることが可能です

ここでは、代表的な法定外福利厚生の例を5つ挙げます。

1.通勤・住宅に関するもの
通勤のための交通費やガソリン代、また家賃や社員寮といった住宅にまつわる費用を会社が補助します

2.健康に関するもの
健康診断の費用補助や、運動施設や保養施設の整備など、従業員の健康維持や増進を目的としています。

さらに最近では、ストレス管理のためのカウンセリングや心理療法など、従業員のメンタルヘルスに重点をおいたサポートを導入する企業も増えています

3.育児・介護に関するもの
仕事と家庭生活の両立をサポートするための福利厚生です

具体的には、社内託児所・保育所の設置や、認可外保育園の費用補助、さらに男性の育児休暇取得の推進などが挙げられます

さらに、厚生労働省による助成金の支給対象となる「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」や「介護離職防止支援コース」などもあります

4.慶弔や災害に関するもの
従業員やその家族の結婚、出産、または家族の死亡などの慶弔事に、企業から一定の金銭的支援を行う制度です。

たとえば、結婚祝い金、出産祝い金、弔慰金などがこれに該当します

慶弔見舞金は原則全額が福利厚生費になることから、法人税の軽減面でもメリットが大きく、慶弔休暇制度と併せて導入する企業が多いです。

5.自己啓発に関するもの
社員のスキルアップやキャリアアップが目的の福利厚生です

具体的には、資格取得に必要な費用の補助や、業務に必要な書籍の購入費補助、または各種セミナーや講演会の開催などが挙げられます。

 

以上、福利厚生とはなにか、さらに2種類の分類について解説してきました

福利厚生とは、いまや単なる経済的な補償という役割を超え、従業員の生活の質を向上させたり、仕事と私生活のバランスを保ったりといった重要な手段であることがわかりましたね

つぎの職場を選ぶ際には、給与や職務内容だけでなく、どのような福利厚生が提供されているかも重要な判断基準として考えてみてください

そうすることで、より充実した職業人生に近づけるかもしれません