こんにちは！
アシストエンジニアリングです
働く大人にとって大切な保障の1つ「傷病手当金」
しかし実際は「ケガや病気のときにもらえるお金」としか理解していない方が多いのではないでしょうか？
実は、傷病手当金にはもらえない条件があるのです
今回は、傷病手当金とはなにか、もらえる4つの条件ともらえない3つの条件をわかりやすく解説します
傷病手当金とは？
傷病手当金は、病気やケガの療養のため働けなくなったときに、本人やその家族の生活を守るための給付金制度のこと
会社を連続して休んだ3日間の待期期間を除いて支給が開始され、最長1年6カ月の受給が可能です。
ただし、任意継続被保険者の方は、傷病手当金は支給されません
傷病手当金がもらえる4つの条件
1.病気やケガが業務外の事由によること
仕事以外での病気やケガで療養をして仕事に就けなくなったことが支給の第一の条件です。
なぜなら通勤時や業務内に病気やケガをした場合は、傷病手当金ではなく「労災保険」が適用されるから
なお、ここでいう「療養」には入院だけではなく、自宅療養も含まれます
つまり、必ずしも入院がともなわなくても傷病手当金は受け取れるということです
2.仕事に就くことができないこと
病気やケガの療養のために今までやっていた仕事ができなくなることも、傷病手当金の支給条件の１つ。
ただし、仕事に就けない状況がどこからどこまでかは、医師の判断や本人の業務内容によって異なります
個人の判断や自己申告では条件を満たしたことにはならないと覚えておきましょう
3.連続する4日以上仕事に就けないこと
傷病手当金は仕事を休んだ最初の日からもらえるわけではありません
仕事を休みはじめた日から連続した3日間は「待期期間」と呼ばれ、傷病手当金の対象にならないのです
この待期期間の３日間には、有給・公休・欠勤も含めることができますが、あくまでも連続していなければならないことに注意しましょう
4.療養期間中に給与の支払いがないこと
傷病手当金はあくまでも、病気やケガによる療養を理由に働けない期間の経済的な負担をカバーすることが目的です。
したがって、もしも療養期間中であっても、給与の支払いがある場合には、傷病手当金が支給されることはありません
つまり有給休暇を利用して休業してしまうと、原則その期間の手当は受けられないということになります。
ただし給与支払額が傷病手当金額より少なかった場合は、その差額が支給されます
傷病手当金がもらえない3つの条件
1.障害厚生年金もしくは障害手当金を受給している
障害厚生年金や障害手当金とは、一定の障害が原因で日常的に働くことが困難な人が社会生活を送るための支援金のこと。
一方、傷病手当金は一時的に働けなくなった健康保険加入者が対象の制度です
そのため、障害厚生年金や障害手当金を受けとっている人は傷病手当金はもらえません
ただし、障害厚生年金の額を1/360にした金額が傷病手当金の日額を下回っている場合、その差額分は傷病手当金として支給されます
2.老齢年金を受給している
老齢年金を受け取っている人は、一般的には定年退職などで労働から離れ、健康保険の対象外となっている人です。
つまり、健康保険の加入資格がない老齢年金受給者は、傷病手当金の対象外となります
さらに、老齢年金の目的は生活費を補償することであり、傷病手当金とは異なります。
ただし、老齢年金の額を1/360にした金額が傷病手当金の日額を下回っている場合、その差額分は傷病手当金として支給されます
3.労災保険から休業補償給付を受給している
休業補償給付は労働中に発生した事故や病気に対する補償です
一方、傷病手当金は労働以外で発生した健康問題に対するもの。
業務外の病気やケガで休業している場合であっても、何かしらの理由で労災保険から休業補償給付を受給している場合、その期間中は傷病手当金を受け取ることができません
ただし、老齢年金の額を1/360にした金額が傷病手当金の日額を下回っている場合、その差額分は傷病手当金として支給されます
4.出産手当金を受給している
両者が同じ目的である出産手当金と傷病手当金は同時に受けることはできません
ただし、傷病手当金の金額が出産手当金の金額を上回っている場合、その差額分は支給されます
今回は、傷病手当金とはなにか、もらえる4つの条件ともらえない3つの条件について解説しました
受け取る条件や例外があることを知っておくと、自分自身の権利を守る手助けになります
いざという時のために、この知識を心に留めておいてくださいね
