猛暑が当たり前になってきた今、職場での熱中症が大きな問題になっています。これまでは努力義務にとどまっていた熱中症対策ですが、2025年6月1日からは義務化の対象となりました。

熱中症による労働災害が年々増加し、近年では熱中症による死亡災害が年間30人を超えています。建設現場や倉庫、工場など、高温の中で作業する現場が特にリスクが高く、さらには気候変動の影響で、以前は問題のなかった場所でも暑さの影響が無視できなくなってきたこともあり、熱中症対策の義務化が求められるようになりました。

義務化にあたり、企業には下記の３点が義務づけられます。

１．早期発見のための体制整備（連絡先、担当者、報告方法など）を定める。
２．重篤化を防止するための措置の手順作成（応急処置、医療機関への搬送など）を定める。
３．その内容を関係作業者に周知する。

改正前より、さらに具体的な対策が必要となるのです。

義務化にともない、企業には暑さに関する客観的な管理が求められるようになります。例えば、職場の温度や湿度を測って作業を調整したり、適切な休憩や水分補給のタイミングを設定したりすることが必要になります。また、従業員に対して熱中症の予防や対処についての教育も重要になり、誰が見てもわかる形での管理と対策が求められています。

義務化の対象として想定されているのは、主に高温環境下での作業がある業種です。

屋外での作業が中心となる建設業・運輸業・農業だけでなく、工場や倉庫、厨房など、屋内でも空調が効きにくい環境は対象となり、WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間超の実施が見込まれる作業は外回りの営業含め対象となります。

義務化されることで、企業の責任も明確になります。もし適切な対策がされていない中で事故が起きた場合には、労働安全衛生法違反や安全配慮義務違反として、行政からの指導や6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科されます。

熱中症は、対策をすれば防げる災害です。義務化の背景にあるのは、働く人の命を守るというのが根本的な目的。

熱中症対策を「実施するかどうか」ではなく、「どう実施するか」という段階に移行しています。企業はもちろん、個人でも意識を変え、早めの準備を始めていきましょう。