会社概要

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会社概要

社名 株式会社アシストエンジニアリング
本社所在地 〒409-3841
山梨県中央市布施2106-1
TEL. 055-274-8117/FAX. 055-274-8177
営業エリア 山梨県 東京都 長野県 静岡県
創業 平成14年3月
資本金 1,000万円
役員 代表取締役社長 斉藤 勇介
専務取締役   三井 英史
主要取引銀行 山梨中央銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
事業案内 ・人材事業
・機器事業
・設計事業
・福祉事業
・保育事業
・IT事業
・公益・教育事業
・地方創生推進事業

オフィス

本社

〒409-3841 山梨県中央市布施2106-1
TEL:055-274-8117/FAX: 055-274-8177

研修センター

〒400-0855 山梨県甲府市中小河原1丁目14-18
TEL: 055-267-6162/FAX: 055-267-6163

富士吉田オフィス

〒403-0007 山梨県富士吉田市中曽根3丁目1-9
TEL: 0120-713-809

機器事業部モノづくりセンター

〒400-0305 山梨県南アルプス市十五所630-4
TEL: 055-234-5600/FAX: 055-234-5601

地方創生推進事業部 昭和オフィス

〒409-3863 山梨県昭和町河東中島1583-1

東京オフィス

〒162-0843 東京都新宿区市谷田町3-8
市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル2F
TEL: 03-6824-7975

アシストゆう富士川

〒400-0505 山梨県南巨摩郡富士川町長沢992
TEL: 0556-48-8577/FAX: 0556-48-8577

アシストゆう昭和店

〒409-3866 山梨県中巨摩郡昭和町西条5159
TEL: 055-288-807/FAX: 055-288-1758

ふれんどぱーくCHUO

〒409-3841 山梨県中央市布施2106-1
TEL: 055-274-8117/FAX: 055-274-8177

ふれんどぱーくKOFU

〒400-0855 山梨県甲府市中小河原1丁目14-18
TEL: 055-274-8117/FAX: 055-274-8177

松本オフィス

〒390-0852 長野県松本市蟻ケ崎1-5-7
TEL: 0120-713-809

中央事業所

〒409-3815 山梨県中央市成島1007-5山梨中央ロジパークB街区3F
TEL: 0120-713-809

グループ企業

協栄住建

事業内容 総合建設業/不動産業
所在地 山梨県中央市布施2106-1
TEL:055-273-3115/FAX:055-273-3116
ウェブサイト https://www.kyouei-j.com/

1980年の創業以来、総合建設企業として、注文住宅、土地売買、事業用建築、リフォーム等、建設・不動産を軸とした
事業を山梨県内を中心に展開しています。

業生産法人 株式会社 斎庵

事業内容 農業生産/農作物販売/農業指導/農業学校/就農移住サポート
所在地 山梨県中央市布施2106-1
TEL:055-231-5353/FAX:055-231-5356
ウェブサイト https://www.saianinc.com/

山梨で重要な産業であった農業が廃れないため立ち上げた農業法人。農業に人材派遣のメリットを取り入れ繁忙期と
閑散期の収入格差を無くすシステムを確立させ地域社会に貢献できる取り組みを行っていきます。

特定非営利活動法人 未来への扉

事業内容 在日外国人の児童・生徒への学習指導/ 在日外国人の就労支援/在日外国人の日本語教室
所在地 山梨県中央市西花輪3637-15
TEL:055-280-8420
ウェブサイト https://miraihenotobira.org/

社長メッセージ

私たちはできる事を一歩一歩確実に。
誠実に実行していきます。

アシストエンジニアリングのHPをご覧いただきまして有難うございます。
当社は平成14年の創業以来、雇用を通じ『地域社会の良きパートナー』を目指し、人材派遣や職業紹介事業を展開してきました。創業から現在までを振り返ってみますと、景気変動や各種法規制改正等、様々な出来事がありました。それは私どもの仕事の社会的責任とは何なのかを深く考えさせられるきっかけでもありました。私どもは雇用促進事業を通じて、日本の将来を見据えながら地域から必要とされる会社を目指していきます。

斉藤 勇介

現在、私どもは求職者様と企業様に以下のような指針でサポートさせていただいております。

  • 求職者の方々には、お一人おひとりの状況やご要望を踏まえ、人柄、適正を見極め、潜在的ニーズを引き出し、将来の豊かな人生設計の一助になるよう親身に就職のお手伝いをさせて頂きます。
  • 各種職業訓練に力をいれております。訓練中の支援は勿論の事、訓練後の就業サポートも一貫して行っております。多様な業務へ対応できる人財の育成に力を入れております。
  • 様々な条件が重なり就業が難しい方々のサポートを積極的に行っております。働くママのサポートとして企業内無料保育所の運営や、障がい者の就業支援に繋がる仕組みとして就労継続支援B型事業所の運営、またがん患者のサポートやシニア層の再就職支援等、就業社会が抱える問題解決を積極的に行っております。
  • 企業様には、人財紹介の他、採用ブランディング、法改正、助成金の活用、外国人雇用促進等のコンサルティングなどの最新の情報提供を常にさせて頂きます。
  • 更に製造業のお客様には派遣から構内請負~自社工場までトータルでのアウトソーシングの提案も積極的に行っております。

「人は思いで動き、思いで変わる。」
社員一人ひとりの思いを大切にし、ともに希望を描き地域社会の発展に貢献できる日本一の地方創生企業を目指しこれからも精進してまいります。

沿革

2002年3月 有限会社アシストエンジニアリング設立
2004年5月 株式会社アシストエンジニアリングに変更
2004年6月 外国人就労サポート事業部を開設
2005年2月 ISO9001を取得
2005年11月 一般労働者派遣業許可を取得
2008年9月 職業紹介事業を取得
2008年11月 中央市山之神に本社移転
2009年9月 農業事業部を開設
2010年3月 農業部門を法人化し農業生産法人斎庵としてスタート
機器事業部を開設
2012年3月 東京事業所を代々木に開設
2013年3月 代表取締役に斉藤勇介が就任
2015年1月 プライバシーマーク取得
2016年5月 新社屋落成にて現在の住所へ本社移転
2016年6月 福祉事業部を開設、就労継続支援B型(アシストゆう)を富士川町に開設
2017年2月 教育事業部を開設
2017年4月 優良派遣事業者に認定
2017年5月 保育事業部を開設、企業内保育所『ふれんどぱーく』を開設
2017年10月 東京事業所を代々木から新宿に移転
2017年12月 経済産業省より地域未来牽引企業に選定
2018年4月 留学事業部を開設
2019年1月 日本語学習支援のため、NPO法人 未来への扉を開設
2020年4月 設計事業部を開設
松本事業所を開設
2020年6月 アシストエンジニアリング研修センターを甲府市に開設
2021年6月 就労継続支援B型(アシストゆう昭和店)を昭和町に開設
研修センター1階に企業内保育所『ふれんどぱーくKOFU』を開設
2022年4月 甲府駅北口のよっちゃばれ広場のネーミングライツを取得し、『アシストエンジニアリング よっちゃばれ広場』に名称変更
2022年7月 IT事業部を開設
2022年9月 地方創生推進事業部を開設
中央市と包括連携協定を締結
2023年6月 東京オフィスを市ヶ谷に開設
IT事業部にてSESスタート
2023年12月 富士吉田オフィスを富士吉田市中曽根へ移転
2024年5月 機器事業部南アルプス工場を南アルプス市十五所に移転し、『モノづくりセンター』を開設
2024年9月 昭和町河東中島に地方創生推進事業部昭和オフィスを開設

アシストエンジニアリングの
人権に関する取り組み

当社は、「人権に関するアシストエンジニアリングの考え方」に基づき、基本的人権を尊重し、機会の均等を図り、公正で明るい職場作りに努め、その考え方の浸透を進めていきます。

①人権の尊重

当社が行う事業活動において、人種、肌の色、民族、国籍、性別、年齢、言語、宗教、信条、所属政党、軍役経験、性的指向、性同一性、障がい、婚姻関係、妊娠、社会的身分、保護された遺伝子情報、などを理由に差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

②ハラスメントの禁止

性別や地位などを背景に、相手の尊厳を傷つけ、不快感を与える言動、体罰、精神的・身体的な暴力、暴言、人格を無視する行為、その他一切のハラスメントを行いません。また、それらと誤解されるおそれのある行為も行いません。

③児童労働・強制労働の禁止

すべての国・地域において一切の児童労働・強制労働を禁止します。児童労働においては、本人確認手順に沿って年齢確認を徹底しているので労働はありません。強制労働においては、定期的にアンケートを実施し現場の把握に努めています。

当社は人権を擁護する立場から、派遣先企業様(取引先企業様)に対しても児童労働、強制労働、人身売買、奴隷労働及び人の尊厳や敬意を損なう行為も許容しないことを求めています。

当社は従業員の公正な処遇や健全な職場環境を整備することを定めているので最低賃金や適正な労働時間など、労働関連法令の遵守に努め、社会的責任を果たします。したがって雇用及び職業における違法または不適切な差別はいたしません。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

2021年度 2022年度 2023年度
正規雇用労働者の
中途採用比率
100% 100% 100%
正規雇用労働者の中途採用比率
2021年度 100%
2022年度 100%
2023年度 100%

公表日:2024年3月31日

男女の賃金の差異

男女の賃金の差異
(男女の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 87.7%
正規労働者 84.9%
非正規労働者 91.7%
男女の賃金の差異
(男女の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 87.7%
正規労働者 84.9%
非正規労働者 91.7%

公開日:2023年10月10日

男女別の再雇用又は中途採用の実績

男性 女性
10人 17人
男性 10人
女性 17人

公表日:2023年10月10日
期間:2023年3月1日〜2023年2月28日

男女の平均継続勤務年数の差異

2023年3月1日時点での男性の平均勤務年数を100%とした時の女性の平均連続は70%

男性 女性
100% 70%
男性 100%
女性 70%

公表日:2023年10月10日

保育料無料 企業内保育所完備

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