新しい仕事を探しているとき、どんな条件に注目しているでしょうか？給与、勤務地、やりがいなど、いろんな要素がありますが、「働く時間」もとても大切なポイントですよね。その時間に深く関係しているのが、「36（サブロク）協定」。一見むずかしそうな言葉ですが、働く人にとって知っておくと安心できる仕組みなんです。

日本の法律では、原則として「1日8時間・週40時間」を超えて働かせてはいけないという法律があります。一方で、仕事の繁忙期などにはどうしても残業が必要になることもありますよね。

そんなときに、会社と労働者が結ぶ取り決めが「36協定」です。あらかじめ残業や休日労働の範囲を決めておくことで、例外的に時間外労働を可能にする仕組みなのです。

36協定があるからといって、好きなだけ働かせてよいわけではありません。法律では、残業の時間に明確な上限があり

・月45時間・年360時間まで（原則）
・特別な場合でも、年720時間以内、単月100時間未満

などの制限があります。
これは、働きすぎを防ぐための法律であり、労働者の健康と生活を守るための制限となっています。

会社によっては、制度としては問題がなくても、現場では毎月上限に近い残業が続いているケースもあります。とはいえ、転職活動中に「36協定はありますか？」と直接聞きにくいかもしれません。そんなときは、面接や職場見学の中で、「通常月と繁忙期の働き方に差はありますか？」など実態に近い働き方を尋ねるのもいいかもしれませんね。

求人票にはよく「残業あり（月20時間程度）」などの記載がありますが、これだけではその会社の実態は見えにくいものです。でも、36協定の仕組みを知っていると、「その数字が法的な上限とどう関係しているか」をイメージしやすくなります。例えば、「20時間なら上限の半分以下だから、比較的穏やかな職場かも」といった見方もできます。

働き方の実情を知るには、協定の有無を聞くよりも、「どんなタイミングで忙しくなるのか」「時間外労働が発生することはどれくらいあるか」といった質問の方が実際の働き方の温度感を知るヒントになるかもしれません。

たとえば家庭と仕事を両立したいと思うなら、36協定に基づく時間外労働の枠組みを知っておくことで、働きすぎない職場を見極めやすくなります。36協定は、制度を使って残業をコントロールしている職場かどうかを判断する参考にもなります。

36協定は、残業や休日労働のルールを決める、働く人と企業の間の大切な約束ごとです。普段はあまり意識しないかもしれませんが、知っているだけで自分に合った働き方を考えるきっかけにもなるので、ぜひこの機会に意識してみてくださいね。