昨今世間を賑わせている「自動車関税」。この自動車関税、実は私たちの暮らしの中の選択や、働き方、さらには雇用のあり方にも影響を与えています。今回は自分の生活にはあまり関係なさそうと感じている人にこそ知ってもらいたい、自動車関税の基本的な仕組みや暮らしに与える影響をお伝えしていきます。

まず「関税」とは、外国から商品が国内に入ってくるときにかかる税金のことを指します。そして自動車関税は、海外から輸入される車や部品にかかる関税全体のことを指します。関税は国内のメーカーや産業を守り、税収を通じて国の収益を増やすという役割を持っています。関税がかかることで、輸入車の価格は上がり、結果として国内メーカーの製品が選ばれやすくなるという一面もあります。

日本は自動車に対して原則無関税を貫いている一方、アメリカはこれまで最大25%であった関税をさらに25%上乗せし、現在の関税は乗用が27.5%、トラックが最大50%となりました。アメリカ国内の産業を守る政策である一方で、日本の製造業にとっては大きな逆風となっているのが現状です。

関税によって価格が上がると、単に海外で日本の車が売れにくくなるというだけではありません。生産台数の調整や、物流コストの増加など全体に影響は波及します。つまりは、設計・製造・販売・整備など、各現場にとっても関税は密接に関係してくるのです。

アメリカ市場は日本車にとって最大の販売先です。そこで関税が大きく課されると、日本車の売れ行きは怪しくなる可能性があります。今後日本車の輸出台数が減少すると、日本国内の製造ラインや部品供給の縮小も考えられます。これは、国内における雇用や仕事の内容にも直接的な変化をもたらします。

車が売れないと、販売会社の収入が減ります。そして、ローン会社、保険会社、カーリース、レンタカーなどの業界にも影響は広がります。さらに、新車が売れないと、中古車や整備・点検の需要にも影響が出て、街の中古車等の経営にも響きはじめます。車が通勤に必要、自動車ローンを検討しているといった人にとっても生活課題になりえるかもしれません。

関税による変化は一時的ではありません。企業がこれをきっかけとして、アメリカ国内での生産にシフトをしたり、他国との取引を増やしたりする動きが強まれば、長期的には国内での雇用や働き方に影響が出てくる可能性もあります。

「アメリカが関税を上げた」と聞いてもピンとこないかもしれませんが、その動きは日本の自動車業界に影響を与え、仕事の形や働く人たちの暮らしを変えつつあります。世界の制作や経済の動きが、実は将来の選択に直結していた、なんてことも少なくない時代です。だからこそ、遠いと思われるニュースも、自分事として立ち止まって考えてみることも大切かもしれませんね。