今の職場に不満はないけれど、出産や育児を念頭におくと「もっと柔軟に働ける」「時短勤務がしやすい」といった環境が必要だと考える人も多いかと思います。今の働き方を続けることに不安を感じている方へ。改めて産休・育休の制度をしっかりと理解し、働き方を見直してみませんか？

産前産後休業（通称：産休）は、出産の前後に取得ができる休暇です。労働基準法により、出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から、出産後8週間までが産休期間と定められています。出産6週間は必ず休む必要がありますが、6週間以降は医師の許可が出れば働くことも可能です。

育児休業（通称:育休）は、産後に育児を行うための休暇で、原則として子供が一歳になるまで取得が可能です。ただし、保健所に入れない等の理由がある場合は、最大二歳まで延長が可能になります。育休中は休業開始から180日までは賃金の67%、以降は50%が雇用保険から支給されます。

これらの権利は正社員だけなのでは？と思う方もいるかとおもいますが、派遣社員等であっても一定の条件を満たせば取得が可能です。産休はすべての女性労働者に認められているのです。育休に関しては、同じ派遣元で一年以上勤務していること、子供が一歳半になる日まで契約は更新される見込みがあることを条件に、給付金と併せて取得が可能になります。

育休後に復職を考えた際、正社員として時短勤務を希望する人も多いでしょう。育児・介護休業法により、子供が三歳になるまでは一日六時間程度の時短勤務が認められています。上司や人事担当者に早めに相談をし、業務負担の調整が可能かを事前に確認することも大切です。

正社員として時短勤務が難しいと感じたら、派遣社員という選択肢もあります。派遣の強みは契約時に労働条件を明確にできるという点です。事前に派遣会社を通して条件を提示できるため、ミスマッチを少なくすることができます。また、派遣であれば、家庭の状況に応じて勤務先を変えるという選択も可能になります。

出産・育児は働き方を見直す大きな起点となると言えます。これまでは普通にできていた働き方も、家族の状況を鑑みるとなかなか難しくなることも少なくはないでしょう。こういったきっかけを機に、ライフステージに合わせた働き方を柔軟に調整していくことが、長い社会生活の上ではとても大切なことです。

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