今回は、当社の中でも
「人と社会をつなぐ」役割を担う社会イノベーション事業部 人材育成課にお話を伺いました。

設立の背景から現在の活動内容、そして今後の展望まで、詳しくお話しいただきます！

【インタビュアー】
まずは、社会イノベーション事業部 人材育成課の概要について教えてください。

【担当】
私たちの事業部は、もともと「公益・教育事業部」として2017年にスタートしました。
設立のきっかけは、求職者の方々のキャリアアップやキャリアチェンジをサポートしたいという想いからです。

当初は本社の2階で授業を行っていましたが、訓練の需要増加に伴い、現在の甲府市内の研修センターへ移転しました。
アシストエンジニアリングの幅広いネットワークを活かし、Webデザイナー、システムエンジニア、DX人材など、時代の変化に合わせた人材育成を行ってきました。

また、会社の成長とともに自治体様からもご相談をいただくようになり、職業訓練と並行して行政からの委託業務も行うようになりました。

【インタビュアー】
具体的にはどのような業務をされているのでしょうか？

【担当】
大きく分けて「教育事業」と「公益事業」の2つの柱があります。

教育事業では、国や山梨県から委託を受け、職業訓練を実施しています。
訓練では、就職に必要な知識や技能の習得支援のほか、履歴書作成や面接対策などの就職支援も行っています。さらに、実際に活躍する企業の採用担当者や業界のプロを招いて職業人講話を開催し、実践的な学びの場を提供しています。

公益事業では、自治体様からの委託業務を中心に、就職支援やセミナー運営などを行っています。
過去には、約180社を募った合同企業説明会の開催や、氷河期世代の方の就職支援、県内での就職セミナー実施などを手掛けてきました。

現在は、ひきこもりや生活困窮などの課題を抱える方への支援、農業体験のサポート、外国人留学生向けの企業説明会開催など、対象を広げながら地域全体の支援を行っています。

社会イノベーション事業部ならではの強みを教えてください。

【担当】
私たちは「人と人」「行政と企業」「社会と個人」をつなぐ“交差点”のような存在を目指しています。
行政や企業の方々から日々寄せられる困りごとに対して、当社のネットワークやノウハウを活かして最適な提案をしています。

行政だけでは難しい取り組みを、民間企業としての柔軟性と実行力でサポートすることが私たちの強みです。
また、職員一人ひとりが専門性の向上を意識して研鑽を積んでおり、地域に信頼されるパートナーであり続けることを大切にしています。

【インタビュアー】
今後の目標や新しい取り組みについて教えてください。

【担当】
今後はさらに専門性を高めつつ、活動の範囲を広げていきたいと考えています。
ありがたいことに、国の行政機関などで私たちの事例が参考事例として取り上げられることも増えてきました。

社会イノベーション事業部は、他の部署とは少し異なり、さまざまな方向から社会に貢献することを目指しています。
より多くの方に頼っていただけるよう信頼を積み重ね、当社が社会にどのような価値を提供しているかを積極的に発信していきます。

【インタビュアー】
デジタル化やAI活用など、社会の変化も著しい中で、どのような取り組みをされていますか？

【担当】
確かに、今は社会全体が大きな転換期にあります。
AIをはじめとするデジタル技術の進化によって、働き方や生活そのものが大きく変化しています。

そうした中で、行政の新たな課題や、働くことに悩みを抱える方々、生きづらさを感じている方々に寄り添えるよう努めています。
情報収集をしっかり行い、当社として地域との信頼関係を築きながら、社会に貢献できる活動を進めていきたいと考えています。

今回のお話を通して、社会イノベーション事業部 人材育成課が果たしている役割の広さと深さがよく分かりました。
求職者の方々への職業訓練をはじめ、行政・企業・地域をつなぐ多面的な取り組みは、まさに「社会イノベーション」という名にふさわしい活動です。

人材の育成にとどまらず、地域社会の課題を共に解決し、誰もが自分らしく働ける社会を実現する――
その姿勢は、当社の企業理念「人を想い、未来を創る」にも重なります。

今後も社会イノベーション事業部が中心となり、人と社会をつなぐ“架け橋”として、地域の未来に新たな可能性を生み出していくことを期待しています。