年末調整と確定申告は、どちらも1年分の所得税を確定させるための制度ですが、状況によって使うべき制度が違うことを知っていますか？年末調整と確定申告のどちらが必要なのか、改めて確認してみましょう。

年末調整は会社が個人の代わりに税額を計算・精算してくれる手続きです。給与所得者であれば、多くの場合、会社に任せることで手続きが完了します。一方、確定申告は年末調整とは異なり、個人が自身で税務署に申告をする必要があります。

年末調整で対象となるのは基本的に給与所得と、会社が把握できる控除（扶養、社会保険料、保険料控除など）に限られます。これに対し、確定申告では副業収入、不動産収入、事業所得など給与以外の所得も含められ、医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除など個別事情のある控除も適用が可能になります。

どちらも「収入 − 控除 × 税率」で年間の税額を計算します。しかし、年末調整だけでは反映されない収入や控除があると、過不足が生じやすくなります。もし払いすぎを取り戻したい、きちんと控除したい、という場合は確定申告を選ぶ必要があります。

年末調整では、会社がその年の給与総額をもとに控除を差し引き、源泉徴収された税額とのズレを年末に清算します。

通常、個人は保険料控除や扶養控除などの証明書を会社に出すだけです。多くの人にとって手間なくで完結できるのが大きなメリットです。

確定申告では、給与所得に加え副業や不動産収入などすべての所得を合算し、医療費や寄附金などを含む控除を適用したうえで税額を再計算します。

源泉徴収された税額との差額によって、追加納付または還付が決まります。控除や収入の幅が広いため、自分で細かく整理する必要がありますが、その分還付を受けることができるのが確定申告です。

副業収入がある人、1年の医療費が多かった人、寄附やふるさと納税を多く行った人、住宅ローン控除の初年度の人などが主な対象です。また、年の途中で転職して給与が複数社にまたがる場合も申告が必要な場合もあるで、会社への確認をおすすめします。

収入源や控除内容によって、どちらを使うかを判断するのがとても大切。状況が変われば申告方法が変わってくるので、この機会に一年を振り返って、どちらの申告が必要なのか確認をしてみてくださいね。