「企業主導型保育」の目的
「会社がつくる保育園」
企業主導型保育とは、平成28年度より内閣府が始めた取り組みです。
多様な働き方を求められる社会に対応するため、企業のニーズに応じた保育所を設置・運営を助成することで男女問わずお仕事と子育ての両立をさせることができるように支援するのが目的です。
「企業主導型保育」の保育施設での枠組み
保育所は、自治体より認可を受けて運営しているものと、認可外の施設があります。「企業主導型保育事業」は認可外保育所になります。自治体から認可を受けていない認可外保育事業ではありますが内閣府が所管している事業になります。つまり国からの認可を受けて運営しているということです。
「企業主導型保育」４つの特徴
1.多様な働き方に対応できる柔軟な保育サービスが提供できます。
まず始めに企業主導型保育とは名前から想像できるように「会社がつくる保育園」です働いてもらえるように“企業”がつくった保育所なので、働くための柔軟な保育サービスの提供ができます。例えば「日曜日、祝日の休日保育」や「1日3時間から、週2,3日などの短時間保育」、逆に「遅い時間までの延長、夜間保育」に対応できます。通常の認可保育所では対応できない柔軟な保育サービスを提供できるのが特徴です。
2.地域住民の子供も受け入れられます。
保育の似た制度で「事業所内保育事業」があります。こちらは地域枠の受け入れが義務として決まっているので、オフィス街など場所によっては地域枠のこどもの利用が期待できなく設置できない、といった背景がありました。この「企業主導型保育事業」では地域のお子さんを任意で受け入れられます。地域の実情に応じた安定した運営ができます。
3.複数の企業が共同で設置・利用ができます。
次に企業主導型保育では自社単独での運営はもちろんですが、複数の企業が共同で保育所を設置したりもしています。地域の企業が集まって共同で設置・運営をすることにより設置のハードルを下げるとともに、継続的な運営で起こるリスクの回避ができ安心して利用ができます。
4.自治体を通さない、利用者と施設で直接の契約をします。
認可保育所では自治体から認定される必要があります。保育の必要性が低いと判断されると保育所の入園を拒否されることがあります。ですが、企業主導型保育事業であれば就労要件ほか一定の基準を満たせば自治体の認定を必要とせずに入園することができます。また企業主導型保育所は認可保育所と同様の運営費・整備費の助成を受けて運営しています。ですから同程度の保育料で安心して利用できます。
